ケータイの２年契約が廃止されたら嬉しいか。

2015年の秋ごろからケータイ業界に総務省からプレッシャーがかかり、ケータイショップでの実質０円販売が鳴りを潜めている。

数年前、2012年ぐらいか、一括０円でキャッシュバックなど、アグレッシブな販売がされ始めたのか。月々サポートが月額で均一、全機種2,100円増しになるとか、機種変更でも一括０円とか、もう無茶苦茶な状況だった。無茶苦茶といっても、消費者側には利益なのだけれども、業者側はあれでどうやって利益を得るのかいつも不思議だった。

２年単位で契約すれば毎月の料金がお得になりますよ。そういう契約がケータイ業界では当たり前だったのだが、そろそろ終了する流れのようだ。

解約金なしで解約できる期間が１ヶ月しかなくて、２年契約が満了する前になると、ケータイ会社のマイページ（my docomo やお客様サポートページなど）で契約の満了月を確認していた。

契約満了月の翌月中に解約すると解約金が発生しないのが通例だが、「契約満了月」ではなく「契約満了月の翌月」という部分がまたややこしいところ。

２年契約を前提に毎月の料金をリーズナブルに設定しているが、自動更新をヤメるとなると、２年経過後はどうなるのかが気になるところ。



２年契約後は料金が２倍に上がるようにするのか。それとも、２年契約時の料金をそのままにするのか。

自動更新する理由には、２年契約を自動更新しないと、意図しない形で料金が上がってしまうというものがある。docomoの例だと、月額2,700円で提供される定額通話の基本料金が、２年契約がなければ月額4,200円になるので、２年経過時点で、料金がドンと上がる。そのため、２年契約を自動更新にしていたというわけ。もちろん、料金だけが理由ではなく、契約者をロックインするという目的もある。

他の可能性としては、３年契約、４年契約という長期プランが登場する可能性がある。契約期間が長いほど毎月の料金を抑えることができるので、契約を自動更新できないならば、最初の契約時点で長期のメニューを提示して選んでもらうのも一つの手。

２年契約を自動更新できないとなると、通信会社にとっては不利な要因なので、どこかで帳尻を合わせないといけなくなる。端末を購入する際のサポートを利用するための条件を厳しくしたり、毎月の割引を抑えたり、選択するプランに応じて割引額を変化させたり（大容量プランを選ぶと割引が多くなる）。

何も対策を講じずに、定期契約時の料金を２年以降もそのまま維持できるとは考えにくいので、上記のような帳尻合わせをどこかでやってくるだろう。