不便なコイン式ネジ。
写真撮影や動画の撮影には欠かせないのがカメラを固定する三脚。三本の足があり、首の部分には雲台があって、その雲台にカメラやビデオカメラ、スマホを固定して使う。手でカメラやスマホを持つと、程度の差はあれブレるので、写りを良くするには三脚を使う必要がある。
この三脚は確かに撮影には便利なのだけれども、1点だけ不便な部分があって、それは雲台とカメラを固定するネジの部分。
このチョコレート、もらうと嬉しいものですが、実は格差を可視化するものでもあります。
私のPodcast番組「陽平天国の乱」に、非正規で働く男性から寄せられたお手紙は、モテと非モテだけでなく、正規雇用と非正規雇用の差を物語っていました。ただでさえ非モテなのに、非正規雇用者として職場に常駐しているので、どう頑張っても職場でチョコレートをもらう対象にならないのだとか。
もちろん、これは一体験談にすぎないかもしれませんが、バレンタインデーに限らず、ここ十数年で、非正規雇用者が増えてきた中で、職場でのイベントは、誰が対象なのかは、問題となってきたことであります。
義理チョコ、世話チョコについても、このままでは相当な負担、出費になるのではないかと不安になってしまいます。私も大手企業に勤めていた頃、2月14日になると、女性の営業担当者が手提げ袋いっぱいのチョコレートを持って営業に出かけていく様子を見かけたものです。
普段、お世話になっているお礼、大事な商談のプッシュなどの意味があるようですが、自腹でやっているとしたならば、これは金銭的負担が大きすぎないかと思った次第です。会社の経費で行い、上司がそうするように指導しているとしたならば、女性であることを利用し営業活動をさせているわけで、それはそれで問題です。
私たちはいつまでこんなバレンタインデーを続けるのでしょうか。そろそろ見直す時期なのではないでしょうか。
2月12日(水)には非モテの明るい未来を創造することを目指す団体、革命的非モテ同盟がバレンタインデー粉砕デモを決行します。彼らは一貫して、自由恋愛競争主義の敗北者が、自己責任主義によって己ばかりを責めるのは大いなる間違いであることを主張してきました。
「諸君!諸君の中にはバレンタインデーに一つもチョコレートがもらえないと嘆いている者もいるかもしれない。しかしよく考えて欲しい。嘆くべくはチョコレートを貰えぬ己自身ではなく、バレンタインデーにチョコレートを贈ることを取り決めた資本家たちではないだろうか!」と彼らは叫びます。ネタのようにしか聞こえないかもしれませんが、とはいえ主張は一聴に値します。
そういえば、私が小学校の頃は「学校でのバレンタインデーチョコレートの受け渡し、禁止」という学校からのお達しがあったものでした。
そのうち、「職場でのバレンタインデーチョコレート禁止」を発表する企業や、まるで年賀状のやり取りをやめる人のように「今年からバレンタインデーチョコのやり取りを控えさせて頂きます」と宣言する女性が現れてもおかしくはないと思いますし、それはそれでありです。まあ、本人がチョコレートのやりとりを楽しんでいるのならいいですけどね。
ストレスに弱い従業員が週2回遅刻し、月2回休んだら、「うつ休職」の危険があります――。人事支援システム会社の「サイダス」(東京都港区)は今月中旬、欠勤や遅刻の状況から、従業員がうつ病で休む前兆を見つけ、会社に警告を送るサービスを始める。
大量の情報を分析するビッグデータの手法を活用する。同社は約3万人のサラリーマンのデータを集めて、うつ病で休んだ人の性格の特徴や、病気にかかる前の勤務状況を分析。ストレス耐性の低い人が、うつ休職する場合に一定の勤務パターンがあることを見つけた。
たとえば、「週2回遅刻し、月2回欠勤」「月曜と火曜の欠勤が多い」「午後10時以降の残業が頻繁に続く」といった勤務パターンは、危険な兆候という。
東京都の40代の男性職員が「遅刻の多さを理由に停職にされたのは不当だ」として、都を相手に処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審で東京高裁は12日、停職を取り消して約380万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を逆転させ、男性側全面敗訴の判決を言い渡した。
判決によると、男性は都水道局の営業所長だった2006~09年に72回遅刻し、出勤記録を部下に修正させたとして、10年に停職3カ月の懲戒処分を受けた。
高裁の滝沢泉裁判長は部下の証言から「少なくとも69回は遅刻しており、男性は部下に不正な修正を指示していた」と認め、処分は適法だったと判断した。
静岡、山梨両県などは22日、今夏から本格実施する富士山の入山料(保全協力金)を千円とすることを正式に決めた。任意で支払いを求め、トイレの新設・改修、救護所の拡充などに使う方針。
徴収期間は夏の登山シーズン(山梨側が7月1日~9月14日、静岡側が7月10日~9月10日)。5合目から山頂を目指す登山者を対象に24時間徴収する。原則として人員を配置して支払いを求めるが、夜間の徴収コストを抑えるため、インターネットやコンビニでも支払えるようにする。
両県は将来的には強制徴収も視野に入れ、条例制定を含めて検討する。
総務省は、NTTグループに対して、携帯と固定通信サービスの「セット割引」を認める方向で検討を始める。総務省は、携帯電話と固定通信サービスの「セット料金」を、NTTの市場独占につながるとして、KDDIやソフトバンクにのみ認めてきた。しかし、NTTドコモの携帯電話の国内シェアが、2013年、40.9%と大幅に低下したことなどを受け、総務省は、「セット料金」をNTTグループにも認める方向で検討を開始する。総務省では、情報通信審議会で検討し、2014年11月に取りまとめを行う予定。
「スーパーは『日常使い』の対象ではなくなりつつある」。近畿圏を中心に展開するイズミヤの広報担当者はこう危機感を募らせる。経済産業省の「商業販売統計」によると、総合スーパー(GMS)の売上高は、平成13年には約8兆6千億円だったが、23年には約6兆2千億円にまで減少。一方、コンビニは約6兆7千億円から約8兆7千億円に、ネットを含む通販は約2兆5千億円から約4兆7千億円に伸長した。いつでも購入できるコンビニやネットの手軽さや利便性が、スーパーの市場侵食につながっている状況は明確だ。