子育て世代が政治に影響力を行使する方法。

待機児童の問題は今に始まったことではなく、何年も議論され、それらしい対処策も講じられたものの、未だに解決していない。

子供よりも高齢者が優遇されるのは、選挙では子供よりも高齢者の方が強いためだ。子供は、自らの選挙権を18歳までは行使できない。2016年の参院選挙から20歳以上から18歳以上に選挙権年齢が下がったが、18歳未満ならば投票はできない。

そこで、０歳から選挙権を行使できるようにすれば、子育て世代の声は大きくなる。18歳以上の人はそのまま自分で投票し、18歳未満の場合は親が代わりに選挙権を行使する。


例えば、親と子供３人の家庭があるとしよう。親は２人で、それぞれ自分で選挙権を行使する。一方、子供は、１人目が19歳。２人目が14歳。３人目が13歳だとする。この場合、１人目は自分で投票する。２人目と３人目は投票できないので、この２票を親が代わりに投票する。

この結果、この家庭が行使できる票数は５票になる。

０歳以上、18歳未満ならば、親が代わりに投票するため、すべての人が１票を持つことになる。

子供が多ければ多いほど、行使できる票数は多くなり、立候補者は子育て世帯の要求を聞くようになる。

選挙で力を持てば、子育て世帯の声が政治に届く可能性も高まるだろう。